令和3年3月に四万十市に竣工する栄産業株式会社四万十営業所モダンパック四万十はZEB「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に取り組んでいます。

ＺＥＢへの取組み目標（2030年中長期計画）

今後も省エネにつとめるよう事業を展開していく予定です。

ＺＥＢリーディング・オーナー登録票

https://sii.or.jp/file/zeb_leading_owner/ZEB2020L-00006-P.pdf

趣旨

　ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、2015年4月に「ZEBロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年12月に「ZEBの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
　2020年10月には、政府による2050年脱炭素社会宣言が行われ、2020年12月に公表されたグリーン成長戦略では、ZEBの普及推進の必要性が述べられました。
　そして、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、『2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（※）を目指す』ことが示されました。

　2030年目標を達成するには、エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積10,000㎡以上の新築建築物におけるZEB化の普及が重要です。

　延べ面積10,000㎡程度を超える建築物については、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がること」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得ること」等から、ZEB Readyの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証事例を見ると、延べ面積10,000㎡以上のZEB化（ZEB Ready以上）の事例は少ない状況が続いています。

　本事業では以上の課題を受け、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）において未評価の技術等）の組み合わせによるZEB化を通じ、その設計ノウハウ（掛かり増し費用含む）、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指します。

※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%（小規模建築物については20%）削減。

一般社団法人　環境共創イニシアチブ
Sustainable open Innovation Initiative（略称：SII）
https://sii.or.jp/